企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。
根強い元本確保志向を背景に運用資金の受け皿となってきた預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、約2000兆円の家計の金融資産が投資に向かっている。
運用の積極度を測るために、高リスク・高リターンの株式を運用対象に含む①国内株式型②外国株式型③バランス型――運用残高を合計したところ、23年3月末時点では9兆4233億円と前年同月に比べ10%増えた。約19兆円の運用残高全体に占める割合が初めて50%を超えた。株式投信の割合は20年3月末は37%で、3年間で10ポイント以上、伸びた。
2%超の物価上昇が続き、0%台の金利しかつかない預貯金の実質的な目減りリスクを個人と企業の双方が意識し始めている。
日本のDCのモデルである米国の401kでは約1200兆円の運用残高のうち元本確保型は7%で、株式を含む投信の割合は76%に達する。23年3月末の家計の金融資産が米国は114兆ドル（1.6京円）と00年末比3倍強に膨らんだ一方、日本は2043兆円と同期間で4割増にとどまっているのは運用先の差による面が大きい。
