「少なめの3カ月でいいと筆者が考えている理由は、投資信託や上場株式等の投資は部分売却が可能で、数日で換金できるから」。まさにこれですね。あとは人生の大きなイベントでどれくらいのお金が必要かを個人で把握すれば、生活防衛資金がどれくらい必要か判断できるのではと思います。
- 結婚
- 出産
- 住宅購入（買わない）
- クルマ購入（買わない→カーシェア）
- 教育費（小中高は公立）
上記の我が家の方針だと極端に大きな生活防衛資金はいらないのではと思えてきます。
Source - 投資の基本 ： 金融庁
しかし、当時筆者は、この本や木村氏の本を読んで、「富裕層には生活費2年分がいいかもしれないけれど、普通のサラリーマンが2年分のお金を別途貯めるまで投資を始められないとしたら、なかなか投資に取り掛かることができないな」と疑問を感じていた。そして、「株式や投信は部分売却ができて十分な流動性があるのだから、生活防衛資金は3カ月分くらいで十分だ」という意見に至った。
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、特に課税される所得がある人には税制上大いに有利な制度だが、原則として60歳まで資産を引き出すことができないので、この点には少々注意が必要だ。
就職から間がない若いサラリーマンには「取りあえず、つみたてNISAから始めてみるのが無難ではないか」と勧めるのが、現実的かもしれない。
しかし、少々説教臭くなるが、iDeCoで積み立てられる金額は、多くの場合将来に向けて貯めていかなければならない金額を下回るので、iDeCoの流動性が制約になるようなお金の管理では拙いと申し上げておこう。課税される所得のある勤労者には、iDeCo及び勤務先に制度がある場合の企業型確定拠出年金は圧倒的に有利な制度なので、なるべく大きく利用することが適切だと考えておくべきだろう。
Source - 投資に回さない「生活防衛資金」は3カ月分で十分といえる理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
