90s生まれミレニアル世代のメモ帳/備忘録

アメリカ東海岸の片隅から、読んだ記事や本で気になった箇所をメモするブログ。

メモ:MaaS(Mobility-as-a-Service = モビリティ・アズ・ア・サービス)とは?

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From: ぜひ押さえておきたい、将来の移動に革命をもたらすMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)とは? | データのじかん

東京でシャアカーを4年間使用した後に渡米しアメリカに住んでマイカー生活をしている身で、帰国後にマイカーを買うかシャエカー生活に戻るかを考えるうえで、色々情報を収集しメモしております。今回は、「MaaSが普及すれば、自動車を保有しなくても良い時代が到来します」と言われているMaaS(マース)というサービスとは何のかをメモ:

■MaaSとは

 電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらを跨いだ移動ルートは検索可能となりましたが、予約や運賃の支払いは、各事業者に対して個別に行う必要があります。
 このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索~予約~支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとする考え方の上に立っているサービスがMaaSです。
 MaaSの実現及び提供には、スマートフォンやデジタルインフラの整備・普及のほか、鉄道やバスの運行情報、タクシーの位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携することが必要となります。ユーザーの経路検索・改札通過等の移動履歴や支払い情報などのパーソナルデータの活用、ドライバー不足を補うための自動運転やコンパクト・モビリティ1、電気自動車(EV)などのクルマのイノベーション、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAIの活用など、いま急激に発展しつつある各種の技術が交差するサービスといえます。

■MaaSがもたらすメリット

 このように、MaaSが実現することで、私たちの生活は従来よりもさらに自由になることが予想されます。事故や天候によって普段利用する経路での通勤ができない場合には、すぐに別のルートを探し出して移動でき、後述するWhimのように毎月定額で指定範囲内の電車やタクシー等が乗り放題になるサービスであれば、いつもと異なる路線・交通手段を利用した際の交通費精算手続きは不要となります。駅から離れたところに住んでいても、自宅の前に自動運転車を呼んで駅まで行き、電車に乗り、駅から病院まではタクシーでたどり着くこともでき、高齢者をはじめとする交通弱者の外出も便利になります。気候が穏やかで外出が快適な時期には、あえて徒歩やバイクシェアを選ぶこともできるなど、場面に応じてユーザーが最も望む交通手段をより手軽に使えるようになることが期待されます。
 また、MaaSによって、移動の効率性向上だけではなく波及的な効果も考えられます。膨大なデータが蓄積され、オープン化されることにより、輸送サービスを提供する事業社間の競争を促したり、マーケティングに活用されることによって個人の傾向や好みに合わせたサービス提供が可能になったりすることも期待できます。さらに、バスの停留所などをより効率的に再配置したり、鉄道の不採算路線を見直すことで公共交通の運営が効率化されたり、路線跡をオンデマンドの自動運転車専用レーンにして公共交通に組み込むなど、都市計画にも大きな変化が起こる可能性があります。
 他にも、世界中で都市への人口集中の流れが加速しており2、それに起因して都市では交通渋滞や排出ガスによる環境悪化が進行しています。日本ではそれらに加えて地方の過疎化、少子高齢化により、地方での交通手段の維持の問題が顕在化しています。従来の公共交通機関に加えて、コンパクト・モビリティ等の新しいクルマが効率的に連携することで、都市・地方の双方での交通問題の解決が期待されています。
 このようなMaaSによって実現されるシームレスな交通を目指す動きは、2015年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を実現しようとする世界的な潮流とも合致しています。SDGsは、2030年までに「誰一人取り残さない」 持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために17の国際目標を定めています。その中の目標11「持続可能な都市」では、女性・子ども・障害者・高齢者等を含むすべての人々に安全で持続可能かつ容易に利用できる輸送システムや緑地・公共スペース等へのアクセスを提供することが定められています。SDGs達成の努力は各国政府・企業等にも求められるようになってきており、これに対応した交通に関する取組みとしても注目されます。
 
予想されるMaaSによる社会・個人への影響(一例)
都市・地域の持続可能性の向上 (1)都市部での渋滞の解消 公共交通機関やコンパクト・、モビリティ等の新しいクルマ等による効率的な移動が可能になることで、自家用車による移動が減少し都市の交通渋滞が減少する。
(2)環境への影響 自動車による排気ガスの減少により、都市の大気汚染、温室効果ガス排出が抑制される。また自家用車保有台数が減少することで駐車場面積を減らすことができ、緑地等への転用が可能になる。
(3)地方での交通手段の維持 サービスカーとしての自動運転車が導入されたり、データの活用によって最適なバス等の運用が実現すれば、交通手段が少ない地域に住む人々による駅や停留所と目的地の間のラストワンマイルの移動が可能になる。
交通機関の効率化 (4)公共交通機関の収入増加 ヘルシンキの実証実験3段階で見られたように公共交通機関の利用が増加すれば、運賃収入が増加し、税金による公的資金の投入が低く抑えられる可能性がある。
(5)公共交通機関の運営効率の向上 鉄道を維持することが難しい地域で路線を廃止し、その分の運用・維持資金をオンデマンドバスや自動運転車に投資することで、より効率的な運営が可能になる。
個人の利便性向上 (6)検索、予約、乗車、決済のワンストップ化 複数の交通機関を乗り継いだ移動において、移動経路の検索、予約、乗車、決済までが1つのサービスで完結する。
(7)家計への影響 高額の自家用車の維持費4の負担がなくなることで、その他の支出に充当する余裕が生まれる。
(8)交通費精算の簡易化 企業が従業員に支払う通勤手当の一律支給が可能になり、また既定の通勤経路以外の交通経路の把握等も容易になるため、企業・従業員双方にとって経費清算手続きが簡略化される。

こんな時代が来たらますますマイカーいらなそうですね。フィンランドでは、すでに導入しているようです。

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