大量相続時代 - 15年後、約3戸に1戸が空き家に

15年後、約3戸に1戸が空き家に
空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測されている。(1)

――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家になってしまう危険性があるということである。

この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代(団塊世代後期高齢者となる2025年頃から急激に増える)が相続する実家の空き家化である。

つまり、日本は近い将来、大量相続時代を迎えることになるのだ。

実家を相続した世代は、すでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、相続した実家に住むというケースは少なくなっている(ただし、住宅の立地やタイプによる)。

加えて、団塊世代が所有する戸建てやマンションは、築40年以上も経過した老いた家である場合が多いため、そのままの状態では中古住宅として売却したり、賃貸に出したりするほどの資産価値がなくなった「負動産」(2)になっているケースも多い。

実家の管理・売却・賃貸がこのまま進まなければ、近い将来、全国どこでも、まちのあちらこちらで、放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ。

大量相続時代を迎えつつある今、「空き家率」のみならず、空き家が増える「スピード」がますます加速するというリスクに備えるべき時期にきていると言えるだろう。

Source - 日本の住宅が「資産」ではなくなる日 〜空き家急増という大問題(野澤 千絵) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

15年後は40代。自分も妻も相続する必要がある不動産が2-3個あります。幸いなことにそれらの不動産は都内近郊で駅近。

  • 相続可能な不動産がある
  • 2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%
  • 駐在や引っ越しの可能性もある
  • 共働き時代は都内、子供巣立った後は少し静かな土地でダウンサイズを考えている

以上の状況を考えて方針を検討中です。

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