高齢者が認知症になり家族が資産を管理したい場合、金融機関で成年後見制度を利用するよう勧められるのが一般的だ。成年後見人になれば預金の引き出しや本人の資産を保つ目的で株などの売却・現金化ができる。だが、遠藤家族信託法律事務所の遠藤英嗣弁護士は「家族が成年後見人になるには手続きが複雑で、ハードルが高い」という。
こうした事情を背景に、金融機関の間で家族が資産を管理できるようにする動きが相次いでいる。
司法書士法人トリニティグループの磨和寛司法書士は高齢者の資産管理について「本人はまだ大丈夫と考えるケースが多いが、認知症になってから打てる手は限られる」と指摘する。早めに対策を話し合っておくのがよさそうだ。
