収入と比べても住宅ローンの負担増の割合が高い。世帯主の収入は4%減る一方、配偶者の収入が51%増え、共働きで住宅購入資金を準備する傾向が強まっている。
金融政策と税制で借り入れを増やす方向に誘導してきた
住宅ローン減税では条件を満たせば当初10年間（消費税10%が適用される住宅は一定条件を満たせば13年間）、年末の借入残高の最大1%の税額控除が適用され、返済金利より減税額の方が大きい「逆ざや」状態になりやすいことも借入額の増加につながっている可能性がある。
新築分譲マンション購入世帯の住宅ローン返済期間は平均で約31年。購入者である世帯主の平均年齢は約44歳で、単純計算だと75歳まで返済が続くことになる。
今後数年は低金利政策が続くとみられるが、住宅ローンは数十年にわたる長期債務なので返済期間中に金利が上がる恐れはある
