「（１）できるだけ長く働く」
「（２）現役時代にたくさん稼ぐ」
「（３）支出を抑えて暮らす」
「（４）長期投資で増やす」
という4つの方法を組み合わせていくしかないのです。
Soruce: 老後2000万円問題、日本全国で「ある勘違い」が蔓延しているワケ（藤野 英人） | マネー現代 | 講談社（3/5）
1.2.は健康に留意し市場価値を高める努力をして、自分の市場価値が高くなる場所で働く。
3.は住宅価格が下落するローンは組まない、車は買わない、教育費はしっかり配分するなどで、コントロール可能。日々の節約はもちろんですが。
4.については私も勉強中：
もう1つの問題は、国民全体の金融リテラシーの低さです。金融庁が2016年に実施した「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」では、「これまでに、学校や職場で金融や投資に関する教育を受けたり、勉強したことがありますか」という問いに71％がノーと回答しており、これらの人に「今後、金融や投資に関する知識を身に付けたいと思いますか」と尋ねたところ、その67.2％がノーと答えています。
3分の2の人が金融教育を受けたことがなく、さらにその3分の2はこれから勉強する気もないというのですから、およそ5割の人が「投資なんて勉強したこともないしやる気もない」という絶望的な状態にあるわけです。背景には、「投資をしたり、投資について勉強するのは悪いことだ」という強い思い込みがあるのではないかと思います。
王道がある
実際、今回の「老後2000万円問題」に関して金融庁が投資による資産形成の検討に触れていることに対し、「素人には投資はできない」「投資を勧めるなんてとんでもない」といったコメントも見られました。こういったコメントをしている人は、勘違いをしていると思います。彼らが考えている「投資」は、おそらくマーケットの動向をウオッチし、タイミングを図って頻繁に売買を繰り返すようなものでしょう。
一方、金融庁が報告書で触れているのは「長期・積立・分散投資」で、実はこれこそ投資の「王道」です。長期・積立・分散投資は誰でも手軽にできる方法であるばかりでなく、金融庁が「リスクをコントロールして一定のリターンをもたらしやすい」「多くの人にとって好ましい資産形成のやり方」と説明しているように、たいへん有用なものです（積立投資の効用については、この連載の『株価暴落に怯えない「毎月１万円・積み立て投資家」たちの凄み』もぜひご一読ください）。
こうした資産形成を後押しするため、近年、国はiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなど「長期・積立、分散投資」を税制面で優遇する制度をつくってきました。これらの制度は私たちの自助をサポートするものであり、実際に多くの人がこれらの制度を活用して着々と老後に向けた準備を始めているのです。私は、一人でも多くの人がこれらの素晴らしい制度を活用し、毎月3000円でも5000円でも、できる金額で長く積立を継続していくことが大事だと思っています。
そして資産運用会社である私たちレオス・キャピタルワークスは、この「老後2000万円問題」に対し、責任を負っていくという決意を新たにしています。こういった現実を伝え、投資の意義や必要性を説明していくのはもちろん、投資により資産形成する機会をより幅広く、より大きな規模で提供していきたいと考えています。
「老後2000万円問題」は、日本にとってターニングポイントになったといえるでしょう。そしてターニングポイントのその後は、歴史上に生きる人間がどう行動するかによって決まります。私は、その重要なメンバーの一員がレオス・キャピタルワークスであるという認識を持ち、この問題を「自分ごと」としてとらえ、社会的責任と当事者意識をもって取り組んでいきます。
