人口減少が進む中、不動産価値の格差が広がっている。資産価値を保てない「負動産」が増えているのだ。将来売れない物件をつかめば、子世代にも負担をかける。購入や相続時に「負動産」リスクを回避する方法を探った。
- 人口減少が続く
- 2033年には住宅に占める空き家の比率が3割に迫るとの予測もある
- 「価値の上昇や維持が見込める住宅は10～15%にとどまる」
などの理由により資産価値を保てない「負動産」が増える...
着目するポイント
- 主要駅までのアクセスが将来的な資産価値を左右する
- 最寄り駅から自宅までの距離も価値を左右する。分譲マンションなら駅から7～10分以内、戸建て住宅でも15分以内という立地が資産性を保ちやすい
- 自治体の「経営力」を見る必要がある。人口が増えれば、自治体の税収も増え、様々な公共の施設やサービスに反映される。この結果、新たな住民の獲得に積極的な自治体と、そうでない自治体とでは、将来の地価が大きく変わる可能性があるのだ。
- 郊外や地方都市の場合は「居住誘導区域」にも注意したい。同区域内では、交通網の整備など住戸誘導のための施策が進められる。都市再生特別措置法に基づき、人口減少をにらんでコンパクトなまちづくりを進めるための制度で、新潟市や岐阜市など設定自治体が増えている。こうした自治体では、同区域の内外で住宅の資産価値に大きな差がつく可能性が高い。
- 「生産緑地」にも目を向ける必要がある。全国におよそ1万3000ヘクタールと東京ドーム約2800個分が存在するが、その8割が22年に税優遇の期限を農地から宅地への転用が急増し、近隣の地価が下がる「2022年問題」
- 第6はマンション購入の際の注意点で、建物の修繕費
