日本経済新聞：老後の生活費などより長期の資金に備えるには株式などリスク資産での運用を考えたい
金利上昇、家計管理の心得 住宅ローン返済条件を確認 - 日本経済新聞
老後の生活費などより長期の資金に備えるには株式などリスク資産での運用を考えたい。毎月一定額を購入する積み立て投資が一案だ。インデックス（指数連動）型の投資信託なら低コストで幅広く分散投資をすることができる。
1月にスタートした新たな少額投資非課税制度（NISA）では、元本が一定の限度額まで運用益が生涯にわたって非課税になるなどメリットは大きい。日本証券業協会によると、NISA口座の開設件数は2月に53万件と、23年1～3月の1カ月当たり平均18万件の約3倍に達した。
ただ金利上昇は株価にマイナスに働きやすい。一般的に景気が減速し、企業収益が悪化することが多いためだ。株式相場の下振れリスクを意識するなら「運用資産に債券を組み入れるのが有効」とFPの深野康彦氏は助言する。債券は基本的に株式に比べ値動きが小さいためだ。
世の中の仕事はだいたい4種類に分けらる、コミュ力や語学力を駆使する仕事
世の中の仕事はだいたい4種類に分けられて、
— Shen (@shenmacro) April 19, 2024
・コミュ力や語学力を駆使する仕事
・研究やクリエイティブな仕事
・圧倒的な技術か数学力、独占資格を使う仕事
・シットジョブ
世の中の仕事はだいたい4種類に分けられて、
・コミュ力や語学力を駆使する仕事
・研究やクリエイティブな仕事
・圧倒的な技術か数学力、独占資格を使う仕事
・シットジョブ
「複利」のすごさと怖さ 数%で資産形成に大差 定年後資金が半減してしまう（インフレで）
「複利」のすごさと怖さ 数%で資産形成に大差
「複利」のすごさと怖さ 数%で資産形成に大差 人生100年こわくない・投資力を磨こう（岩崎日出俊） - 日本経済新聞
最初は小さいと思える運用利回りの差が年を経るにつれて大きな差になる。だからこそ投資家は利回りの差に気を配らなければならないし、借入人は僅かの金利差にも注意することが必要だ。
1957年から64年までの8年間の複利ベース年平均伸長率で見ると、ダウは年率平均11.1%、他の4つの類似ファンドは9.3〜10.0%で伸長した。
1965年初めから2023年末までの59年間で、S&P500種株価指数（配当込みベース）は10.23%で伸長している。
1965年の初めに10万円の運用を開始したとする。簡略化のため為替の影響はないものとする。この10万円がS&P500種株価指数（配当込みベース）と同じ年率平均10.23%で伸長していくとすると、2023年末には3132万円になっている。313倍だ。
定年後資金が半減してしまう
バフェットの話やネーティブアメリカンの話は、自分には縁遠いと思う人もいるかもしれない。そんな人にもっと身近な話題を提供したい。
現在、日本政府も日銀も2%程度のインフレを達成させようとしている。仮に2%のインフレが今後35年にわたって続くとしよう。60歳で退職金1000万円を手にした人が、「リスクは取りたくない」とばかり、この1000万円を運用せずに手元に置いたままだとする。
この1000万円は年率2%の複利ベースで減価（購買力の減少）していくので、35年後、この人が95歳になる時にちょうど500万円に減価してしまうことになる。半分の価値になってしまうということだ。たった2%のインフレといっても、長い年月の間には大きなインパクトをもたらすことになる。
株だけか、半分を債券にするか、、リターンの差は
NISAやiDeCoで投信運用 バランス型か世界株型か お金を殖やすツボとドツボ（72） 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞
岡根 値動きをやわらげる伝統的な考え方が債券を組み入れること。債券は株式に比べて値動きが緩やかだからね。バランス型と呼ばれる投信の多くは、株式と債券を組み合わせている。
ハナ どれくらい効果があるの？
岡根 債券の比率による。代表的なのが国内株、国内債券、海外株、海外債券を4分の1ずつにした4資産分散。つまり半分が債券だ。この場合、09年2月までの1年間でも、積み立て投資の資産の減少は25%ですんでいる。
ハナ 私、バランス型投信にする。
岡根 でも失うものも大きい。長期では株式は債券より上昇率が高い。89年末から23年末まで34年間の積み立て投資の資産は、4資産分散は世界株100%に比べて半分にとどまった。値動きの小ささか、長期での増え方か、どちらを重視するかの選択だ。
岡根 しかし積立期間が20年だとどうなると思う？ 成績が最悪だった09年2月までの20年は、4資産分散は累計積立額より2割増え、世界株100%はほぼトントン。つまり株100%でも損が出なくなった。しかも大半の時期は世界株100%の増え方が圧倒的に大きい。集計期間全体の平均だと、世界株100%なら累計積立額の2.4倍なのに4資産分散は1.9倍にとどまる。つまり期間が20年と長ければ世界株100%がおおむね有利だ。最悪期までの成績はやや劣るが、そこで積み立て投資をやめずに続ければいいしね。
岡根 グラフにはないが、30年の積み立てなら世界株100%は全体の平均では3.6倍で、最悪期の30年でも累計積立額より7割強増えた。一方4資産分散は平均2.5倍で、最悪期は株100%にやや劣り7割弱の増加だった。
ハナ 30年だと最悪期でも世界株100%が4資産分散を上回るのか。
岡根 株式は通常の時期の毎年の増え方が大きいので、一時的な下落があっても長期になるほど補いやすい。結論を言うと、積立期間が数十年程度と長ければバランス型投信に比べ世界株100%の有利さが際立つ。一方期間が短い場合はバランス型で値動きを抑えるのも一案だ。こうした結果がわかる今回のデータは結構貴重だよね。
資産管理は時間を味方に 米株伸び大きく
「会社はいろんな制度や投資教育を用意してくれている。せっかくの機会を生かさずに資産運用に無関心でいるのはもったいない」
そうしたステップを踏んでも新卒社員が資産運用に関心を持つ価値があるのは若い世代には強い武器があるからだ。それは「時間」だ。
「短期的な株価下落を過度におそれずに、長期的な視点で成長性の高い資産に投資したらどうか」と助言する。
熊氏が毎月3万円積み立て投資した場合の25年間の資産の伸びを、1989年10月末から月ごとに計算したところ、米国株や世界全体の株の値動きを示す株価指数に投資したケースが、値動きが小さい国内債券などをどのタイミングでも上回った。
900万円の元本に対して、米国株は調査期間の平均で3500万円強に、全世界株で2600万円強に膨らんだ。
