Memo: 副業最大のメリットは確定申告で税金を操ること - 90s生まれミレニアル世代のメモ帳/備忘録

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上記の条件だと、手残りが変わる。25~30万円＋。

消費を経費にする
副業部分は社会保険料をかからない
青色申告するだけで65万円控除

経費計上：

(総収入金額 - 必要経費 - 青色申告特別控除額-所得控除額) × 所得税速算表の税率 - 所得税速算表の控除額 = 納税額

税率控除

経費項目

勘定科目	具体的な費用（商品名）
旅費交通費	電車・バス・タクシー・航空券・通勤手当・定期券・回数券・宿泊費・高速道路料金・パーキング（駐車場）費用・空港使用料など。
消耗品費	１０万円未満の備品・パソコン関連商品・使用可能な期間が１年未満の物品など。（事務用品に関するものは「事務用品費」の勘定科目を使ってもよい）
事務用品費	事務作業で使用する文房具（ノート、ボールペン、シャーペンなど）、コピー用用紙、電卓などの事務用品。（使う頻度が少ない場合は「消耗品費」にまとめてしまってもよい）
地代家賃	賃貸家賃（自宅の一部を事務所として使っている場合なども）・月極駐車場代など。事務所家賃、倉庫家賃、駐車場賃借料、店舗家賃、車庫、レンタルスペース、トランクルームなど。
賃借料	車両、機械、パソコンなど土地建物以外のものを借りた時にかかる費用。機材レンタル料、レンタカー、家具のレンタル、OA機器、販売スペースなどのレンタル。
水道光熱費	電気代・ガス代・水道代などにかかる費用。電灯、暖房費、冷房費、灯油代、プロパンガス代など。
通信費	インターネット・電話代・郵便料金にかかる費用。電話、切手、メール便、電報、ハガキ、ゆうパック、サーバー利用料、プロバイダー料金、ケーブルテレビ加入料など。
荷造運賃	段ボール・ヒモ・テープ・宅配便代・発泡スチロールなど商品の発送にかかわる費用。段ボール、ひも、エアキャップ、ポリ袋、結束バンド、梱包材料、バイク便、宅急便（商品発送）、航空便など。
租税公課	法人税、住民税以外の税金にかかる費用や公的な書類の発行にかかる手数料の支払い費用。収入印紙、消費税、事業税、固定資産税、自動車税、車庫証明手数料、印鑑証明書発行手数料など
広告宣伝費	販売促進（販促）を目的に作った商品の費用や広告宣伝費。パンフレット、チラシ、PPC広告、ポスター、見本品、試供品、吊り広告、ホームページ制作、アフィリエイト広告、看板、展示会出品料、協賛金、キャンペーン費用など
新聞図書費	新聞、書籍、雑誌などの費用。業界誌、専門書、図書カード、雑誌、書籍、メルマガ、有料情報サイト、図書カードなど。
接待交際費	事業を円滑に行うために得意先や取引先に対する接待に関する費用。お歳暮、お中元、お土産、食事代、パーティ代、ゴルフ場利用料、開店祝い、出産祝い、お車代など
修繕費	機械や建物、備品などの保守点検、メンテナンス、修理にかかった費用（経費）。壁の塗り替え、冷房修理、机の修理、解体費、畳の入替、屋根修理、パソコンやコピー機の修理など。
外注費	原稿、イラスト、デザインなどの依頼料
車両費	車にかかる費用をまとめた勘定科目。ガソリン代、車検代、オイル交換、車両修理、パンク修理、車両点検（整備）費用など。
取材費	原稿を書くためなどの取材にかかった費用
支払手数料	銀行などの金融機関で振込をしたときの手数料や弁護士、税理士など外部の専門家に対する報酬の支払い。振込手数料、振替手数料、ネットショップ出店費、弁護士相談費用、社労士・会計士・司法書士・税理士への報酬など。
取材費	原稿を書くためなどの取材にかかった費用
車両運搬具	事業につかう車両（普通自動車・軽自動車・トラック・バスなど）や運搬具。有形固定資産の勘定科目で決算には減価償却が必要。
工具器具備品	工場や建築現場で使う工具類や事務所で使う器具備品（応接セット・パソコン・クーラー・キャビネットなど高額なもの）。有形固定資産の勘定科目で決算には減価償却が必要。
一括償却資産	10万円以上20万円未満のものを買った時に使える固定資産の勘定科目。購入金額を3年で分割して減価償却（費用に算入）ができる。