From: 日本で必要な老後資金は2,000万円、米国ではおいくら？ | My Big Apple NY | My Big Apple NY
50代の米国人同僚が401Kで5千万円、7千万円と資産があるのですが、まだまだ足りないとないと話している理由が分かりました。
25歳から405ドル毎月S&P500に積立て年間リターン7％で1億円を目指すという箇所を見ると、日本は公的年金もあるし楽だなと感じてしまいます。
#MillennialRetirementPlans－－つまり、ミレニアル世代（主に1981～96年生まれ）の定年退職後の生活設計に注目が集まっているのです。日本では、金融庁が夫婦に必要な老後資金につき約2,000万円と試算し、論争を巻き起こしましたが、米国では100万ドル、1億円以上を蓄えるべきと推奨するアナリストが多いのですよ。金融情報サイトを中心に、「65歳まで100万ドルを貯める方法」などと題したコラムが人気を博し、25歳から始める場合は年間のリターン7％で毎月405ドルの貯金を推奨するアナリストもいらっしゃいます。年間7％のリターンと聞くと達成困難なようにみえますが、S&P500種株価指数の平均年間リターンは配当込みで12.5％(9月第3週時点）ですから、不可能というわけではないそうな。
問題は、貯蓄ができるか否か。ミレニアル世代といえば、1～3月期の学生ローン残高平均が前年同期比8.0％増の3万4,504ドルとされています。そこにクレジットカードや自動車ローンが加わるほか、家賃も払わなければなりません。不動産情報サイトのアパートメント・リストによれば、1DK・1LDKの家賃・中央値は2019年に前年比1.5％上昇の960ドルでした。2018年における25～34歳の男性の所得・中央値は同1.5％上昇の4万1,615ドルですから、せっかく所得が伸びても家賃の上昇で恩恵を受けられないとことになります。
そもそも、所得が伸びていない点が問題です。25～34歳の男性の所得・中央値は前述の通り4万1,615ドルですが、ベビーブーマー世代が同年齢だった1989年の4万1,896ドル（2018年のドルベース）にわずかながら届かず。フォード財団の試算に至っては、ミレニアル世代である25～34歳の所得・中央値は4万581ドルと、ベビーブーマー世代が25～34歳だった1989年の5万910ドルを20％も下回っていました。
ミレニアル世代にとって、安定した老後の生活へ向けた最大の障害はヘルスケアでしょう。ある女性は、糖尿病を抱える事情からインシュリン注射が必要であるため、企業が提供する医療保険なしでは生きていけず「一生働かなければならない」と、ツイートで悲哀を寄せていました。別の男性は、ヘルスケアの解決策として「国民皆保険の国への引っ越しを考えないと」とつぶやく有様です。
2017年の1人当たりの医療費は米国で年間１万224ドルと、日本の4,717ドルを大きく上回るだけに、医療費という壁はとてつもなく大きい。アメリカ人が老後の生活に100万ドルが必要と試算する背景は、ここにあるのでしょう。
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