帰国後に都内の賃貸安くなっていれば.....首都圏マンション、上期発売13%減　92年以来の低水準

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メモ

2019年上半期（1～6月）の首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3436戸
上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年（1万959戸）以来の低水準になった

※価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。

賃貸が下がるトレンドなら帰国後に都内に住みやすくなるので...7月も販売数を減らしている。需要フォーキャストが明らかに落ちているので生産調整をせざる負えない製造業のようです...

7月の首都圏の販売戸数は3000戸の見通し。

同時に発表した2019年上半期（1～6月）の新規発売戸数は前年同期比13.3%減の1万3436戸と1992年上半期（1万0959戸）以来の低水準となった。同期間としては3年ぶりに減少した。

不動産経済研究所は「政府による増税後の住宅ローン減税拡充などの施策もあり駆け込み需要はほぼなかった」としている。

下半期（7～12月）の販売戸数は2万3500戸の見通し。秋以降に大型物件が複数供給され、販売戸数も回復していく見込みだという。

近畿圏の6月の新築マンション販売戸数は23.9%増の1500戸だった。契約戸数は1100戸で、月間契約率は2.3ポイント低下の73.3%だった。7月は1500戸前後の発売を見込む。

Source: 6月の首都圏マンション発売戸数、15.0%減上半期は増税前の駆け込みなし :日本経済新聞